2021-05-27 第204回国会 参議院 環境委員会 第12号
価格メカニズムや規制によってやっていく場合もあるし、補助金によってやっていく場合もあるのではないかというふうに思いますけれども、こうしたシステム、できるだけ環境省としても利用できる部分は利用していくべきではないかと、そして、事務委託費の経費削減を図っていくべきと思いますけれども、いかがでしょうか。
価格メカニズムや規制によってやっていく場合もあるし、補助金によってやっていく場合もあるのではないかというふうに思いますけれども、こうしたシステム、できるだけ環境省としても利用できる部分は利用していくべきではないかと、そして、事務委託費の経費削減を図っていくべきと思いますけれども、いかがでしょうか。
一般社団法人は事務委託費として千五百八十三億円をいただいている。その九割の千四百八十一億円が、千四百十五億円が電通にほぼ再委託されているんですね。ここから先のお金の流れをきっちりチェックしないと税金の適切さは確認できないんですよ。 総理、今の中間検査だとやっぱりこういう構造をチェックする仕組みが不十分なんです。きちんと総理の下でチームを立ち上げてチェックしていただけませんか。
観光分野の事務委託費だけで一千八百九十五億円。ゴー・ツーだといって全国へ観光を促すのであれば、その足となる鉄道路線についても、被災鉄道についても守るべきだと、このことを重ねて申し上げたいと思います。 それでは次に、コロナの感染拡大の状況について質問をいたします。 東京を中心に感染の拡大が急速に進行しております。
その事務委託費、中抜き等々が話題になっておりますので、もう一つ、この電通が主たる再委託先となっている事業、一般社団法人をかませている事業として、環境共創イニシアチブが落札した総務省のマイナンバーポイント、マイナポイント制度、これに関しても聞かざるを得ないなと思います。 環境共創イニシアチブというのは、多分、皆さん、何の団体だと、非常に耳なれないと思うんですね。
このような政策目的を持った本事業を適切に遂行するためには相応の事務委託費が必要になると考えておりまして、国土交通省としましては、経済産業省より事務委託に係る予算として示達を受けた約二千二百九十四億円を公募の際の上限額として設定しておりますが、今後、企画競争を通じて費用対効果の高い提案をいただき、その経費の適切性を審査してまいりたいというふうに思っております。
観光以外の分野ですと、一つには飲食に関するゴー・ツー・キャンペーンというのを実施することとしてございますが、これに関する事務委託費としては四百六十九億円というふうに考えているところでございます。それから、イベント、エンターテインメントの分野で二百八十億強、商店街について五十億強といったような数字で現在考えておるところでございます。
具体的には、旅行宿泊割引、地域共通クーポン、この事業費の方では約一兆千二百四十八億円、そして事務委託費のこれ上限額として約二千二百九十四億円、合計約一兆三千五百四十二億円の受託を受けておるところでございます。
その前に、先ほどもお話がございましたが、観光事業分の事務委託費が二千九十九億円を上限とするという経産省の方からお話が出たと聞いておりますが、観光事業分という以上、それ以外の事業分、あるいは、またその事業分の事務委託費の上限はどうなっているか、経産省に聞きたいと思います。
一般社団法人サービスデザイン推進協議会への丸投げと広告大手の電通への再委託問題、さらには、ゴー・ツー・キャンペーン事業の事務委託費問題などです。予算の使い方で国民の不信を招くことは許されません。なぜこのような仕組みにしたのか、国会と国民に直ちに明らかにするべきではありませんか。 農林漁業の対策も急がれています。
三千九十五億円の事務委託費が過大であり、かつ、持続化給付金の不透明な再委託問題と同様の問題が起きないのかということを三日に指摘をいたしました。 その後、公募は中止と決めるに当たって、そもそも経産省から大臣に相談があったのか、あるいは大臣から意見をしたのでしょうか、伺います。
いずれにいたしましても、今回、これほどの巨額の事務委託費の公募が締切りの三日前に突然中止をされるという、これは異例中の異例でありますので、申しわけありませんけれども、今のような、中止した、変更した理由だと、これは余り理由になっていないというふうに言わざるを得ません。
○広田委員 長官、確認なんですけれども、一兆三千億円ということに仮になるとすれば、約二割の事務委託費となると二千六百億円、これ以上には決してならないということは確認できると思いますが、いかがでしょうか。
まず一点目は、事務委託費の問題についてなんですけれども、一次補正予算の持続化給付金事業で約七百七十億円、今回の予算委員会でも随分取り上げておりましたから皆さんも御承知のことと思いますが、ゴー・ツー・キャンペーンでは約三千億円という事務費が問題となっています。
こういう、やっぱり経済再生と言う割には中身がお粗末でポンコツ、私は政策だと思っているんですが、特に事務委託費なんかはもうひどい状況ですね。経産省、いつの間にこんな変な役所になったんですか。残念ですよ。まあ、これは後でやります。 そこで、総理、やはり人の命と健康を守るということは最大の政治家の使命でもありますよね。一方で、経済をしっかり成長させていかなければいけない。
○蓮舫君 大臣、確認ですが、この補正予算案に持続化給付金の新たな事務費として、事務委託費として八百五十億が計上されています。これ、まさか推進協議会に渡しますか。
今また、家賃支援給付金の事務委託費も九百四十二億円というふうになりましたので、こういったものが適切に執行されるかどうかは、立法府の、これは与野党関係ありません、やはり我々の行政監視機能の一環として、きちんとチェックをしていかなければいけません。ですから、国会を閉じることなく、こういった、これから執行が始まっていきますから、しっかり我々チェックをしていきたいと思っております。
特に、具体的に言うと、第二次補正予算でまた八百五十億円、持続化給付金の事務委託費がありますね。ゴー・トゥー・キャンペーンで三千億円。これは一回とめているらしいですけれども。ぜひ、疑問を払拭するために、このサウンディング型市場調査のルールを徹底して、公表をして、透明性のもとで民間の力を使うということをぜひ総理の指示で、全役所、徹底してもらいたいんですけれども、いかがですか。
というのは、また同じような事務委託費の話が出ているんです。それは、我々野党からの提案もいろいろさせていただいて、結果、いろいろな制度ができてきた、家賃支払いの新たな制度です。 今回の今審議している二次補正予算にも入っておりますけれども、家賃支援給付金、約二兆円ですね。一次補正の持続化給付金が二・三兆円でしたね。
このゴー・トゥー・イート・キャンペーン事業の事務委託費については、国民からも疑問の声が上がっていますので、国民の税金を無駄にしないようにしっかりと進めていただきたいと思っております。 また、このゴー・トゥー・イート・キャンペーン事業が始まったとしても、家計が苦しく外食できない方、また、失業してしまい先が見えない、外食する気分にもなれない方もたくさんいらっしゃると思います。
一兆六千七百九十四億円の巨大事業に対する事務委託費が、実に三千九十五億円、しかも選定された一事業者に対して支払われる。このゴー・トゥー・キャンペーンは、持続化補助金のサービスデザイン推進協議会と同様に、国民から強い不信の声が高まっているところであります。 そこでお伺いします。五月二十六日に事務委託の公募をかけて、六月五日に突如中止になりました。なぜですか。
同様に、ゴー・トゥー・キャンペーンでは総事業費の約二割を占める最大三千九十五億円もの多額の事務委託費が計上されており、ネット上では、強盗キャンペーンだとやゆされています。 政府は、公募を一旦中止して、見直すことを表明しましたが、そのためキャンペーンの開始はおくれる見込みです。
さらに、ゴー・ツー・キャンペーン事業でも事業費の二割、三千億円以上の事務委託費が見積もられており、同様の問題が起きると懸念が広がっています。作業を一旦中断し、根本的な見直しを求めます。 以上、参議院が国民への責務として行政監視機能を発揮するために、真摯な答弁を求めて、質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣高市早苗君登壇、拍手〕
これはちょっと後で議論させていただきたいんですけれども、その前に、この持続化給付金の事業というのは、もう先ほどから繰り返し言いますけれども、個人事業主やフリーランスの皆さんから大変期待をされ、また、残念ながら、その事務のおくれについて不安とか不満の声も寄せられているわけでありまして、二次補正で八百五十億の事務費、一次補正では七百六十九億という巨大な事務委託費については、多くの国民の皆さんから疑問の声
財務副大臣に教えていただきたいのでございますが、持続化給付金は第二次補正予算で一・九四兆円を計上するということが決まっておるそうでございますけれども、この一・九四兆円を中小企業、小規模事業者、そしてフリーランスの皆さんに配分するに当たっての事務委託費は、予算上、どのくらいを見込んでいらっしゃるのかということを教えてください。
さらに、この七百六十九億円の事務委託費の概算払いはしているのか、そして、それは幾らぐらい概算払いをしているのかということを教えていただきたいと思います。
びっくりしたのは、事務委託費が三千九十五億円、三千九十五億円という巨額な事務委託費になっております。今も変な業者に任せるなよという声が飛んでいましたけど、全くそのとおりだというふうに思いまして、しっかりと業者選定を行っていただきたいというふうに思っています。
従来から国において職員配置を始めとした施設運営に必要な事務委託費を支弁しておりますが、平成三十年度における更生保護施設等関係経費の予算は約五十七億三千五百万円となっており、前年度比で約二億五千五百万円の増額となっております。 このうち、職員体制に関するものとしては、更生保護施設の受入れ及び処遇機能の強化を目的として、全ての施設の人的体制の充実を図るための経費が認められたところであります。
また、この事務委託費につきましては、平成二十七年度から三十年度までの四年間を想定しておりまして、合計では十二億円の予算が必要になると現時点では見込んでいるところでございます。
このようなことで、都道府県それから市区町村の事務が負担としてあるわけでありまして、今先生御指摘がございましたけれども、必要な事務委託費の確保には更に努めてまいらなければならないというふうに考えます。
これ事務費については、厚生労働省から特別給付金等支給事務委託費、来年度予算では三・九億円と聞いております。これはどういうふうに使われるのか。来年度以降予定されている財政措置なども今考えられているようですので、それも含めて簡潔に御答弁ください。
また、当時の旧防衛施設庁予算には調達労務管理事務費が計上されていますが、これは地方公共団体への事務委託費や法令に基づく離職者への給付金等として従来から計上されていた予算であり、米側文書に記載された労務管理費一千万ドル、これは米側が負担する労務費の節減分と米側の資料では説明されておりますが、この一千万ドルと関連するものであるかどうか、これも必ずしも明確にはなっておりません。
現行の外国人登録事務は法定受託事務でございまして、市区町村で事務が行われておりますが、その財政措置につきましては、地方財政法の規定に基づきまして、その事務に係る経費のすべてを外国人登録事務委託費として毎年法務省が市区町村に交付しております。 その金額は、平成二十一年度の委託費で約五十一億四千万円でございます。
その上で、こうした状況を一刻も早く改善するために、厚生労働省としては、各都道府県に対して事務処理の迅速化を要請するとともに、都道府県の要望を踏まえて事務委託費の追加交付を行っております。また、制度の理解を深め、迅速な裁定が行えるように、都道府県職員に対する研修会の開催といったことも行っているわけでございます。今後とも、引き続きこの事務処理の迅速化には努めていきたいと考えております。